土地建物の登記は、不動産の戸籍謄本

すてきなマイホームのオーナーになりたい！と、夢を実現するため予算組みをスタート！
そんなときウッカリ忘れがちなのが「登記費用」です。これが新築の場合はそれなりな金額がかかることも多いため、気づいてから慌てる人も少なくないのだとか。

しかし、登記の手続きが完了していないと、住宅ローンはもちろんのこと、建物が本当の意味で「あなたの所有物」にならない可能性もあるんです。

「なんで？契約して支払いもして、自分の家にならないって、どういうこと？意味が分からないんだけど？」

まずは新築すると登記が必要になる理由について見ていきましょう。

登記、というと何か特殊なモノのイメージです。普段の生活で「登記」「登記簿」なんて単語はほとんど登場しませんから、余計なじみがない感じがするのではないでしょうか？

分かりやすく言えば登記は「不動産の戸籍謄本」です。

赤ちゃんが生まれると出生届を出します。そうしないと、どこの家のどの両親から、性別どっちの子がいつ生まれ、なんという名前か？など、その赤ちゃんの基本情報が戸籍や住民票に反映されず「公に存在していない」ことになってしまいます。

不動産も同じで、新しく家が建ったら、どこの所在地に、どのような形・大きさの、どんな構造、どんな目的（住むための家か、会社や商店や工場、倉庫などその他の目的か？）の建物なのか？などを届け出て、建物の基本情報を公に登録する必要があります。

この登記を「建物表題登記」といい、建物を取得してから１か月以内に所有権者が行わなければならない、と不動産登記法第47条第1項に義務付けられています。

「所有権者に義務付けられてる、って自分でヤレってこと！？無理！仕事もあるし、やったたこともないのに！」なんて慌てなくても大丈夫です。

自分でやってもOKだけど、不動産登記法や測量などの専門知識がないと、かなり難しい手続きですから、土地や建物の登記を代理で行う専門職がちゃんといるんです。それが、土地家屋調査士というわけですね。

表題登記にも所有権者の住所・氏名は記載されますが、ローンを組むなど、第三者に対して建物の所有権を主張するためには、更にもう一つ登記が必要になります。また、土地と建物の登記は別扱いなので、土地も取得と同時に登記の手続きが必要になります。